
もうけが出た!というのはうれしいものですが、忘れてはならないのが税金のことです。
日経225をはじめとする株価指数先物、オプション取引、国債先物取引による利益は当然ながら税金がかかります。まず課税方法ですが、これらの取引による所得は本業などのほかの所得と分離して課税されます。サラリーマンがこれらの取引で利益を得た場合、会社からの給与の他に税金を納める必要があります。税率は20パーセントです。所得税が15パーセント、地方税が5パーセントとなります。損失が出た場合は控除の対象となり、翌年以降三年間にわたって繰り越し控除が可能です。
日経225による所得は申告分離課税となっているため、取引によって利益が出れば確定申告をしなければなりません。申告時期は課税対象期間の翌年2月16日から3月17日までの1ヶ月間となっており、このあいだに必要書類を提出します。申告により、源泉徴収額が所得税よりも多かった場合は、その差額分の返還を受けることが出来ます。これを還付申告といいます。また、源泉徴収額よりも所得税額が多い場合は、追加で納税する必要が出てきます。
確定申告に必要な書類は、取引報告書と取引計算書です。ただし証券会社によっては年間報告書を発行してくれるので、それで済むときもあります。たとえばある証券会社では、電子交付サービスというものがあり、確定申告の時期が近づいてくると実現損益一覧表というファイルが閲覧、印刷できるようなりますから、これを提出すれば済みます。またほかの証券会社でも、こちらから依頼しておくと取引報告書を送付してくれるところもあります。証券会社を選ぶ際の参考にしましょう。
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